2015-07-09 第189回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小林正明君） 今御指摘のこの岩ズリにつきましては、ここの資料にも示されておりますが、具体的にどこから調達するかというのはこの時点では決まっていないので、今後精査していきますと、こういう形になっております。 その中で、評価書の中では、調達の際に環境影響評価、環境の影響を見ながら調達するということが示されているということでございます。
○政府参考人（小林正明君） 今御指摘のこの岩ズリにつきましては、ここの資料にも示されておりますが、具体的にどこから調達するかというのはこの時点では決まっていないので、今後精査していきますと、こういう形になっております。 その中で、評価書の中では、調達の際に環境影響評価、環境の影響を見ながら調達するということが示されているということでございます。
○政府参考人（小林正明君） 今、大臣からもお答えしました。環境影響評価は、事業者が自らその事業の影響につきまして調査、予測、評価をして環境配慮を事業に織り込んでいく、こういう制度でございます。ですので、事業者が自らその埋立材についても、調達してくるものにつきましては、これは今先生が御指摘あった岩ズリ以外のものでそういうものもあるわけでございますが、これについては環境影響評価の対象としてやっているものでございます
○小林政府参考人 小規模な火力についていろいろな計画が出ている、こういうことがございます。 これにつきまして、環境省におきましては、今、小規模火力発電所における環境保全対策の先進事例を整理し取りまとめたガイドライン、これを昨年十月に公表いたしました。セミナーも開きまして、事業者あるいは地方公共団体に周知も図っております。 また、このガイドラインの活用状況を把握するために、専門家によりますフォローアップ
○小林政府参考人 環境影響評価法の対象規模未満、これは二種事業の規模未満ということで、出力十一・二五万キロワット未満、こういうことだと思いますが、この石炭火力発電所の建設計画につきまして、私どもとしては、事業者が計画について公表しているもので把握をしておりますが、その限りでは十件あるというように把握しているところでございます。
○小林政府参考人 設楽ダムの環境影響評価書の内容に基づいてお答えをさせていただきます。 平成十九年二月に国土交通省の中部地方整備局から提出されました設楽ダム建設事業環境影響評価書におきまして、同地方整備局の調査した動植物の分類を足し合わせてまいりますと、事業実施区域、またはその周辺地域も含むのでございますが、調査範囲内に五千七百八十二種の動植物が生息するというように記述されております。 また、そのうち
○政府参考人（小林正明君） 環境基本法、先生の御指摘ございますように、第一条、目的規定でございますが、特に第三条から五条までにおきまして、環境の恵沢の享受と継承、あるいは環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、こういった形で環境保全についての大きな方向性を示し、基本的理念を示しているものでございます。 この目的あるいは基本的な理念、これは、この規定も踏まえまして、それぞれの個別の分野におきまして
○政府参考人（小林正明君） 環境影響評価法、これは、事業者が自ら事業の環境影響を事業実施前に調査、予測、評価をする、そういったプロセスを通じまして事業が環境保全に十分配慮して行われるようにしていくと、こういうシステムでございます。 この再処理工場につきましてですが、現在、御指摘の六ケ所村の施設が今存在しているわけでございますが、これはこの環境影響評価法の制定あるいは施行以前の平成五年に既に着工がされていたということから
○小林政府参考人 先生よく御高承のことだと思いますが、環境アセスメントは、事業者がみずから情報を集めて、レポートをまとめ、これを公にして、一般の方からの御意見もいただきます。また、都道府県知事は、御承知のように、専門家の審査も経て知事意見を申し上げます。またさらに、そこで手直しをしていく中で、最終的には国がしっかり意見も申し上げる、こういうプロセスを踏んでいくものでもございます。 規制制度と違いますので
○小林政府参考人 環境アセスメント制度は、事業の実施に先立ちまして極力環境を織り込んでおく、こういう制度でございます。 今御指摘の導水路トンネル計画でございますが、これは、今のやりとりの中でも明らかになってまいりましたように、ＪＲ東海が、大井川流域の水資源に対する影響、特に水が減ってしまうということでございますが、これを回避、低減するための環境保全措置の一つとして検討されている、こういうふうに承知
○政府参考人（小林正明君） ただいま御指摘ございましたように、今後、地球温暖化対策を進めていきますと、相当大きな社会的な変革を伴うものでございますので、当然資金も巨額になるということで、御指摘のような審議会からの答申も出ているところでございます。そのために、民間資金を再生可能エネルギーですとか省エネ、ここにそういった幅広い低炭素分野に呼び込んでいくということは大変重要なことであると考えております。
○政府参考人（小林正明君） 今御指摘ございましたファンド事業でございますが、平成二十五年度に事業を開始しております。これまで、二十五年度、二十六年度で累計百件程度の出資の相談を受けております。申請がありましたものにつきましては、執行団体におきまして金融の実務経験を有する職員がしっかり見ていくということはもちろんでございますし、技術、それから法務などの、法律の方でございます、の外部専門家の御意見も聞いております
○政府参考人（小林正明君） 鈴与株式会社は、いわゆる指定リース事業者と、こうなっておりまして、このＥＳＣＯ推進協議会から、平成二十三年九月それから十二月、これはそれぞれこれリースいたしますので、鈴与から別の事業者にまた行くわけでございますが、高効率ボイラーをリースするに当たりまして、九月の分で三十四万九千五百二十四円、十二月の分で三十三万四千八百円というものを、これはＥＳＣＯ推進協議会が交付決定を行
○政府参考人（小林正明君） まず、御指摘ありました一般社団法人ＥＳＣＯ推進協議会についてお答えを申し上げます。 特に環境省の所管ということではございませんが、省エネルギーの促進事業、特にいわゆる世間でＥＳＣＯ事業と言われているものの普及啓発、情報収集を行っている団体でございます。 ここは平成二十三年度から、これは私どもの局で所管している事業でありますが、家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金
○政府参考人（小林正明君） 御指摘の地域低炭素投資促進ファンド事業でございます。おっしゃいますように、一定の採算性が見込まれますが資金調達には苦労されている、こういった地域の再生可能エネルギー事業などの低炭素化プロジェクト、これに民間資金を呼び込むということで、出資による支援を行うものでございます。平成二十五年度に事業を開始いたしまして、現在までに八件の出資決定、合計十五・五億円の出資上限額を設定をしております
○政府参考人（小林正明君） 今御指摘ございましたのは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律のことかというふうに考えております。御指摘ありましたように、国自体は情報公開法があるわけでございますが、独立行政法人などが有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにということでこうした法律があるというふうに認識をしております。 この法律の対象でございますが、政府の一部を構成し国民に対して政府
○政府参考人（小林正明君） 今、杉先生から御指摘ありましたとおりでございまして、中間貯蔵施設は、福島県内におきまして大量に発生する放射性物質に汚染された土壌など、これを扱ってまいります。地元住民の方の信頼を得て、かつ長期にわたって安全に、しっかり集中的に貯蔵していくということが重要でございます。 そういう意味で、このＪＥＳＣＯは、これまでＰＣＢ廃棄物を処理するという仕事の中で、全国九万か所に及びます
○政府参考人（小林正明君） この中間貯蔵施設の事業につきましてどういう責任体制でいくかというお尋ねでございます。 この施設の整備それから運営管理について国が責任を持って行うということは、もう既に放射性物質対処特措法の中でも明確に位置付けられていることであると思います。また、地元あるいはこの国会でもしっかり責任を取るということを申し上げてきたところでございます。 具体的な形としましては、今地元に御説明
○小林政府参考人 今先生御指摘の点でございます。 まず、この環境カウンセラー研修、どういう形でやっているかということでございますが、全体を統括しておりますのは、私の局の担当セクションが全体を統括しております。 そして、具体的には、各ブロックでやっておりますので、各地方環境事務所ごとに実施をいただいていまして、研修の内容あるいは講師ということにつきましては、それぞれの事務所で、それぞれの地域の特性
○小林政府参考人 環境カウンセラーの制度でございますが、平成八年に創設をいたしました。これは、環境基本計画の中でこういった人材の登録システムの充実というようなことが位置づけられたのを受けて具体化したものでございます。 具体的には、環境省の実施規程というものに基づきまして、環境保全に関する専門知識、豊富な経験を有し、環境保全活動に関する助言などを行うことができる人材というものを選んでおこう、こういうことで
○政府参考人（小林正明君） 今御指摘ありました高レベルの放射性廃棄物の最終処分施設、まだ実態はないというふうに承知しております。あるいは低レベルの放射性廃棄物の埋設施設、これなどは環境影響評価法に基づく影響評価の対象とはしておりません。
○政府参考人（小林正明君） はい、そうでございます。 実は法律の中に、電気事業法に規定する事業用電気工作物であって発電用のものの設置、変更の工事という規定はございます。その中で、先生おっしゃいましたように、原発ですとか火力ですとか、それから水力、地熱まで入っておりましたが、風力発電も入れるということで、具体化した形で政令で指定をしたと、そういうものでございます。
○政府参考人（小林正明君） 先生御指摘のとおりでございまして、現時点では、風力発電につきましては、一万キロワット以上ということでございますが、対象にいたしております。これは、位置付けましたのは二十三年十一月で、制度としては二十四年十月から実際に施行をしております。 理由につきましては、今先生御指摘あったとおりでございます。今後、大規模な風力発電事業がかなり増えてくるというようなことが予想されましたこと
○小林政府参考人 お尋ねがございましたように、新しい事業を起こしますので、体制の強化は重要でございます。 まず、人数的な面は、これは法案を通していただきましたらＪＥＳＣＯが責任を持って体制をつくっていくことにはなりますが、最初にパイロット的に動かしていく段階でも数十人、百人弱ぐらいの体制が要るかなと思っておりますし、ピークに達しますと、相当大規模に動いてまいりますので、具体的にＪＥＳＣＯに国のどういうところを
○小林政府参考人 先生も御承知のとおり、中間貯蔵施設の事業、大変規模も大きゅうございますし、また、いろいろな複合的な機能を持っていく必要がございます。そういう意味で、ぜひ、国がもちろん第一線の責任を持ってまいるわけでございますが、専門機関を使って、より万全な体制をつくりたい、こういうことでございます。 そういう中でも、まず、法人の性格としていろいろな種類の法人がございますが、国がしっかりした指揮監督権限
○小林政府参考人 今し方、福山政務官からもお答え申し上げましたように、中間貯蔵施設の整備を国が責任を持って行う、その信頼を得ていくということが一番重要でございます。そういう中で、この専門組織を活用してまいりますので、しっかり会社に対する指揮監督権限が及ぶ、それから、会社が安定した形で運営されていく、そういうものを担保するということが重要だろうというふうに考えているところでございます。 そういう中で
○小林政府参考人 先生も御承知のとおり、この中間貯蔵施設、本邦初公開の新しい事業を起こしていかなければなりません。事業の規模が大変大きいことはもう御承知のとおりでございますが、大変複合的なものでございまして、今これから用地を取得していくということが大変重要でございます。 その中で、まず施設を整備し、それから、きょうも大変議論が出ておりました、輸送というものもございます。それから、その中で、燃えるものについては
○小林政府参考人 専門組織の活用につきまして、三点のお尋ねがございました。 これに関しましては、与党からも、専門組織の活用ということにつきましてしっかり検討するようにというような御提言も何次かにわたっていただきました。また、いろいろな各界からの御提言もあったものでございます。 まず、新規の法人あるいは独立行政法人の活用というようなことについてどうであったかということでございます。 御承知のとおりでございますが
○政府参考人（小林正明君） 今先生から御指摘ございましたように、大臣が所信表明でも申し上げたとおりでございまして、大きな方向性として地域の豊かな自然、これは太陽光でありましたり風力でありましたり水力あるいはバイオマス、いろんなものがございますが、こういった地域資源を生かして、これが環境にももちろんよろしいわけですが、投資、雇用を生み出して地域に資金を循環させる、これが地域の活性化にもつながると、こういう
○政府参考人（小林正明君） ただいま大臣からも答弁がございましたように、八〇％の削減というのは大変大きな社会の変革を伴う問題でございますので、新しい地域づくりというような方向を是非目指していきたいと思っておるわけでございます。 そういう中におきまして、自然資源に恵まれました地方が再生可能エネルギーを供給する地域になっていくということは、もちろん販売の収益もございますし、それからバイオマスエネルギー
○政府参考人（小林正明君） 昨年十一月二十八日に、双葉町の町長から、環境省宛ての三項目にわたる要望書を受け取っております。 健康管理体制の構築、国直轄モデル事業の継続実施など、あるいは野生鳥獣の駆除対策についてというようなものでございます。
○政府参考人（小林正明君） ネオニコチノイド系農薬、これにつきましては、蜜蜂あるいは野生生物への影響がどうかと、こういうことにつきまして、欧州委員会では蜜蜂群の減少にネオニコチノイド系農薬が関与しているのではないか、こういう懸念から一部こうした農薬の使用制限がされているというふうに承知をしております。 環境省としましては、欧州と我が国ではまた今の農薬の使用状況、それから自然環境の状況も異なりますので
○政府参考人（小林正明君） 御指摘いただきましたリスクコミュニケーションは非常に幅広い分野にわたって必要かと思いますが、私が担当しております除染に即してお答えをさせていただきますと、除染、やったことによって効果がどう上がっていくのか、こういったことも復旧復興に向けていろんな判断をされるときに非常に重要な要素ではないかというふうに考えております。 これも線量が違いますところでも効果も変わってまいりますし
○政府参考人（小林正明君） 森林の除染につきましてですが、生活圏の空間線量を低減するということを目的といたしまして、住居などの近隣を除染対象としているというのが基本の方針でございます。 その上で、環境省におきましては、これまでもガイドラインなどを改訂し、効果的な森林除染の手法を逐次追加をしてきております。具体的には、堆積有機物の除去は、林の縁でございますね、林縁から五メートルから十メートルが効果的
○政府参考人（小林正明君） まず、現在の進行状況につきまして御報告をさせていただきます。 先生からお話ありましたとおり、地元といろいろ調整をいたしまして、住民説明会、五月三十一日から開催をしておりまして、全町民が避難をされておりますので、県内で六か所、県外で五か所、これまでに十一回の開催をいたしました。延べ千九百人余りの住民の皆様に参加をいただいております。この中で、賛否様々な御意見、御要望をいただいております
○小林政府参考人 今御指摘ございましたように、水質をきれいにするということで、いろいろな関係者と協力をして取り組みを進めてきたところでございますが、一部の海域におきまして、流入する栄養塩類が減ったことによって漁獲量が減るという現象がないのか、こういう御指摘がございます。 こういったことを科学的に議論してまいります中央環境審議会におきましても、専門家などでこういった議論が行われたことがございます。その
○小林政府参考人 ただいまお尋ねがございました、瀬戸内海における水質の状況でございます。 今先生から御指摘ございました瀬戸内海環境保全特別措置法、また水の関係の基本法であります水質汚濁防止法に基づきまして、水質の総量削減という取り組みをしてまいりまして、陸から流入してまいります有機性の汚濁であるＣＯＤですとか、あるいは栄養塩類であります窒素、燐、この流入負荷量は大幅に削減をされてきたということでございます
○政府参考人（小林正明君） 除染によって発生をいたします放射性物質を含む除去土壌など、これを搬入するのが中間貯蔵施設でございますが、現在、現地調査なども踏まえまして、地元の皆様に受入れをお願いしているという段階でございます。そういう段階ではございますが、当該施設の防犯、警備につきまして、施設周辺にフェンスを設置し立入りを制限したり、あるいは警備員などによる施設内の見回りを行うということを検討しているところでございます
○政府参考人（小林正明君） まず、除染を丁寧に、情報も開示しつつやるという点でございます。 地元の声にはしっかり耳を傾けてまいりたいと思っておりますが、田村市におきまして国直轄の除染を行いました。この際には、除染の実施の前に、原則として地権者の方に現場に立ち会っていただき、方法などを説明し確認をしていただくということを行いました。また、工事中でございましても、地権者の御希望があれば現場を御覧いただくということも
○政府参考人（小林正明君） 今先生から実態をよく御承知の上での御質問ございました。 この飯舘村は、国が直轄で除染をいたします十一の市町村のうちでも面積的には最大級の場所でございまして、大変大きな仕事をしていくことになります。 今先生からも御紹介あったとおりでございますが、当初、いずれの市町村も、これは計画の策定とかもいろいろ、その時間的なスタートの違いはあったんでございますが、当初は二か年でとにかく
○政府参考人（小林正明君） 今御指摘ございましたように、粒子状物質対策は長年やっておりましたが、特にＰＭ二・五ということでしっかり対策を取りましたのは、平成二十一年九月に環境基準を定めてから対応しているということでございます。 この中で、地方自治体と連携をいたしましてこの測定地点を増やしていくというようなこと、モニタリング体制の充実がまず基盤としてございます。それから、先ほど申しましたような生成の
○政府参考人（小林正明君） ＰＭ二・五でございますが、これは大気中に浮遊をいたします非常に微細な粒子のことでございまして、その直径が二・五ミクロン以下のものをいうのでございます。 その発生源でございますが、物が燃焼いたしますと、粒子の形で出てくる場合がございます。それから、硫黄酸化物ですとか窒素酸化物、これは従来から公害の対応ということで対応を取ってまいりましたこういうガス状のもの、それから揮発性